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内国為替制度は，内国為替運営機構（事務局は東京銀行協会）が運営する全国の金融機関の間で振込，送金，手形・小切手の取立に関する通知の授受とその決済を行うための制度で，そこでの振込・送金等の支払指図の伝送や受払差額計数の算出等は，昭和48年に発足した「全国銀行データ通信システム」（全銀システム）と呼ばれるコンピュータと通信回線を利用したオンライン・システムで行われている（2001年11月現在，全銀システム加盟銀行は2023行)。
内国為替制度と全銀システムは，厳密には内国為替のルールかオンライン・システムかという相違があるが，全銀システムという場合，取引ルールも含めて語られることが多い。
全銀システムでは，金融機関が支払を行う場合，振込・送金等の支払指図を受け取り金融機関に送信するなどの支払指図の送受信を媒介した後，各金融機関の受払差額（為替決済額）を計算し，全銀システムによって算出された為替決済額の決済は，2000年までは当日の１７：００に日本銀行当座勘定間の振替によって行ってきた（日本銀行の定める為替決済規程に基づく)。
日銀ネットのＲＴＧＳ化に伴い，現在は１６：１５から日銀との間で順次ＲＴＧＳ決済されている。
全銀システムでは，決済リスク対策として各加盟銀行は日本銀行に対して国債等の担保（自己申告の仕向超過限度額の65％以上）を差し入れ，万一債務不履行が発生した場合には日本銀行が立て替えて当日の決済を完了させてきた。
また，債務不履行銀行の担保を処分してもなお不足する場合は，全加盟銀行が共同責任を負うことで決済の履行が保証されてきた（債務不履行時における最終責任は債務不履行となった加盟銀行の属する業態の共同責任)。
しかし，このように民間決済システムでありながら日本銀行に決済を保証してもらうのでは自律性に欠け，諸外国にもそうした例がないことから，全銀システムでは日銀ネットのＲＴＧＳ化実施に合わせて，東京銀行協会（東銀協）を集中決済の当事者（セントラル・カウンターパーティー）とする新たな為替決済制度を創設した。
新しい為替決済制度では日本銀行から東銀協にセントラル・カウンターパーティを変更し，東銀協を相手方とする貸借取引に置き換えたうえでネッテイングを行い，日本銀行にある各加盟銀行の当座勘定を通じて決済する。
加盟銀行は自己申告した仕向超過限度額に充当する担保のほか，他の加盟銀行に対して保証供与した額のうち，上位２行の保証供与額の合計値に相当する担保を東銀協に差し入れることとなり，東銀協はこの担保の管理等を行うほか，債務不履行発生時には（担保を速やかに換金できるとは限らないため）予め決められた流動性供給銀行から担保を見合いに機動的な資金供給を受け，これによって当日の決済を完了させる。
さらに，全銀システムの決済リスク対策として，「保証行責任方式（担保・保証選択方式)」（以下，保証行責任方式）を新たに導入した。
この方式では，各加盟銀行は仕向超過限度額（｢引落累計額一入金累計額」の最大値）を自己申告し，自己申告した仕向超過限度額に見合う担保を東銀協に差し入れる。
ただし，差入れ担保の一部ないしは全部を他の加盟銀行から受ける債務保証により代替することができる。
なお，仕向超過限度額と同額の担保を差し入れた加盟銀行は，他の加盟銀行に債務不履行が生じても，原則として損失負担を負わない。
このため，自らが決済リスク量を管理することが可能となるほか，他の加盟銀行から債務保証を受けることで，その分担保の差入れも必要なくなり，担保負担の軽減が図れる。
また，債務不履行が発生した場合の損失負担については，債務不履行銀行に債務保証を行っていない限り損失負担は発生しない。
この結果，全銀システムのリスク管理策はランファルシー基準に即した自律性ある仕組みとなった。
外国為替円決済制度（外国円決済制度）は，外為売買，輸出入取引など銀行間における種々の外国為替取引から生じる円資金決済を集中的に行うため，支払指図書等を持ち寄って相互に授受し，受取額と支払額の差額を日本銀行の当座預金の振替により決済する制度（東京銀行協会が運営）として1977年10月に発足した。
外為円決済制度は，典型的には海外の個人や企業が日本国内へ円資金の振込を依頼した場合や，金融機関どうしの円資金の決済に用いられる。
あるアメリカ企業（支払人Ｘ）がアメリカのＡ銀行にドルを持ち込み，日本企業（受取人Ｙ）宛てに円資金の振込を依頼した場合，外為円決済制度がどのように関係するかみてみよう。
Ａ銀行は，Ｘのドル預金口座を引き落とした後，ＳＷＩＦＴ：金融機関相互の国際金融取引に関する銀行間付替，顧客送金等の通信を行うコンピュータ・ネットワークシステム。
1973年に欧米の銀行が設立した非営利ベルギー法人で資金決済機能は有していない。
2000年５月末時点で190カ国，6831金融機関が利用）やテレックスを通じて日本国内のコルレス先（ある国での資金の受払いなどについて他国の金融機関から委任を受けた金融機関。
外国為替では支店が存在しない隔地間での通貨の受払いが多いため，これを円滑に行うために事前に自行名義の相手国通貨による預金口座を設けることが多い）であるＢ銀行にデータを送信する。
Ｂ銀行は受取人の口座のあるＣ銀行に外為円決済制度（日銀ネット）を通じてデータを送信し，Ｃ銀行はＹの円預金口座に入金する。
外為円決済制度でclearingされた後，Ｂ銀行の日銀当座預金口座を引き落とし，Ｃ銀行の日銀当座預金口座に入金すると決済が完了する。
外為円決済制度を支える外為円システムは，外為円決済制度における支払指図の伝送や交換尻係数の算出等を行うオンライン・システムで，1989年３月からは支払指図データの授受ならびに決済に関して日銀ネットを利用して運営している。
円の支払を行う金融機関は，支払指図を日銀ネット（外為円システム）を通じて受け取り金融機関に送信する。
日銀ネット(外為円システム）は，支払指図の送受信を媒介した後，各金融機関の受払差額（外為円交換尻）を計算する。
この交換尻の決済は，当日１５：００（日銀ネットのＲＴＧＳ化以後は14：30から順次ＲＴＧＳ決済されている）に日本銀行当座勘定間の振替で行われ，2001年11月現在における参加銀行数は204行である。
東京銀行協会では，1998年12月にランファルシー基準への適合を図るため，ネット受取限度額設定の義務づけ，仕向超過限度額制度の導入，担保差入れの義務化，交換尻不払銀行発生時のロスシェアルールの見直しなどの決済リスク削減策を導入した。
まず，ランファルシー基準にいう「法的有効性の確保」を図るため，各参加金融機関相互間の債権債務を制度の運営主体である東京銀行協会がセントラル・カウンターパーティーとなって，東京銀行協会との間の債権債務関係に置き換えた上で，ネッテイングを行う法律構成とした。
東京銀行協会が介在せず３当事者間以上の複数相殺と構成すると，複数当事者間の債権債務を一括して相殺することを認める法律がない現状においては法的不確実性が残る。
そこで，法的有効性が確実な２当事者間の相殺と構成するのである。
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